限度額適用認定証を活用した不妊治療の経験

お金のこと
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2022年4月から不妊治療が保険適用になりました。

私は体外受精の採卵までは保険適用が間に合わず自費で金銭的にかなり苦しかったです。

今は保険適用が認められ、子供が欲しい方は積極的に不妊治療を検討するべきだと思っています。

どうせ治療するなら賢くお金を使って治療に臨みましょう。

今回は限度額認定証についてお伝えしていきます。

限度額適用認定証と不妊治療の関係

これから不妊治療を受ける方、今受けている方も早ければ早いほど自己負担が減るのでしっかりポイントをおさえましょう。

限度額適用認定証がどういったものか解説していきます。

限度額適用認定証の基本知識

限度額適用認定証は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、その超過分を補助するための制度です。

この制度を利用することで、不妊治療の際の経済的な負担を軽減することができます。

認定証は市区町村の窓口で申請することができ、必要な書類を揃えて提出することで取得できます。

会社員の方は社会保険の保険組合や総務部などへ申請すると代行して取得してくれる可能性がありますよ。

取得後は、医療機関での支払い時に提示することで、補助が適用されます。

不妊治療における医療費の現状

不妊治療でまず不妊検査を行いますが、保険適用になっているものでは通常3割負担です

以前お話したことがあるAMH検査などは自費になるので医療機関ごとで金額が異なります。

受けてほしい検査についてはこちらをどうぞ♪

AMHの急激な低下?私の体験談と受けたい検査【薬剤師監修】
AMHの値が急に下がる経験をした女性の体験談。AMHの役割、低下の原因、そしてその後の取り組みについて詳しく共有します。同じ経験をする女性たちの参考になれば幸いです。

不妊治療は段階を追って金額が高くなります。

不妊治療と保険適用額
  • タイミング療法:2000~3000円
  • 人工授精:5460円
  • 体外授精:15万円前後 (回数など制限あり)

上記に加え、必要に応じて自費の薬代などがあります。

また体外受精の場合は、採卵した卵子の個数や、手法によって金額が前後します。

これ以外にも超音波検査などによる自費の検査や頻回になる受診料、卵子の凍結など追加でお金がかかる可能性はありますので、かかりつけの医療機関に確認してみてください。

とさなな
とさなな

保険適用になり、かなり金銭面の負担が軽くなりました。

不妊治療は早ければ早いほどいいので、費用を気にしていた方はぜひこの機会に検討してほしいです。

ただし、いくら安くなったと言ってもお金は極力使いたくないですよね。

そんなときに確認してほしいのが次の制度です。

限度額適用認定証が使える不妊治療

不妊治療に関する保険適用は限られており、すべての治療が保険対象となるわけではありません。

限度額適用認定証は、保険適用内での治療において自己負担が高額になる場合、一定額以上の支払いをしなくて済みます。

一方、不妊治療で保険適応外の最先端医療などは自己負担になるので限度額適用認定証は使用できません。

主治医と金銭面でもきちんと相談しておきましょう!

不妊治療での限度額適用認定証のメリット

限度額適用認定証を使うと不妊治療中どんなメリットがあるのか確認していきます。

経済的な負担の軽減

限度額適用認定証を持っていると、一定の医療費を超えた部分の支払いが免除されるため、大きな経済的なサポートとなります。

例えば、体外受精の治療費が100万円かかった場合、認定証を持っていればそのうちの一部が補助され、実際の支払い額が減少します。

この一定額は収入に応じて上限が変わるので世帯によって異なるので注意。

この制度を上手く活用することで、治療にかかる負担を大きく軽減することができます。

医療機関でのスムーズな手続き

認定証を提示することで、医療機関での支払いや手続きがスムーズに行えます。

具体的には、窓口での支払い時に認定証を提示することで、補助が適用される部分の計算が行われ、その場での支払い額が減少します。

また、認定証の有効期限や更新時期に注意を払い、常に最新のものを持参することが大切です。

更新は自動ではなく再申請が必要です!

継続的に使用する場合は有効期限が切れる前に再度申請しましょう。

高額療養費制度と限度額適用認定証の違い

高額療養費制度と限度額認定証は上限額以上を負担してくれる制度で意味合いは同じです。

違う点は高額療養費制度は一度窓口で全額を負担し後日返金作業をすること、限度額適用認定証は上限額までの金額を負担するということです。

返金作業は手間もかかりますし、立て替える必要があるので限度額適用認定証をあらかじめ申請しておくことをお勧めします。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、保険医療が極端に高くなり家計を圧迫しないよう、1か月ごと定められた上限額以上を負担してくれる制度です。

一般的にはがんなどの大きな病気で使われることが多かったですが、今回不妊治療も保険適用になったため、この制度が使えます。

上限額は所得や年齢に応じで決められています。

また、同じ世帯であると医療費を合算して制度が利用できます。

ここでいう同じ世帯は国民健康保険でいうと保険証番号が同一、健康保険制度でいうと被保険者とその被扶養者など保険の中での世帯を言います。

限度額適用認定証とは

高額療養費制度の中に限度額適用認定証という書類があります。

限度額適用認定証をあらかじめ医療機関に提出することで、上限額以上の金額を立て替えて窓口で払う必要がなくなります。

限度額適用認定証の申請方法

限度額適用認定証の申請は各保険組合になります。

必要な申請書類と定められた身元確認書類などを用意して申請するだけで大丈夫です。

1週間程度で限度額適用認定証が送られてきますので、まだ医療費が上限額を超えなくても早めに医療機関に提出しておきましょう。

また、限度額適用認定証の有効期限は1年間で、自動での更新ではありません。

必要に応じて有効期限が切れる前に再度申請してください

とさなな
とさなな

私は結局、上限に達さず不妊治療中は限度額適用認定証で負担してもらうことはありませんでしたが、申請しておくと精神的に安心でした。

申請はタダなのでやっておいて損はないと思います。

万が一、不妊治療に専念するために仕事量を減らすことがある場合は所得区分を確認しましょう。

上限額が区分によって数万円単位で変わってきます。

必要に応じて、治療の進行を待って申請するほうがお得になる可能性があります。

限度額適用認定証と不妊治療のまとめ

今回は高額療養費制度の限度額適用認定証についてお話ししました。

不妊治療が保険適用になったことで、制度を利用し賢く医療費を削減することができます。

私は残念ながら間に合わず、高額療養費制度を利用することはできませんでしたが、これから治療に臨む方はぜひ限度額適用認定証を申請してください。

不妊治療は決してゴールではありません。お金の使い時を間違えないようにしてくださいね。

参考サイト

全国健康保険協会ホームページ

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